ビルやマンションなどの家賃の決定には、貸し手も借り手も納得のいく賃料にすることが必要です。このような家賃のほか、地代、契約更新料、名義書替料なども鑑定評価の対象です。また、借地権、借地権価格と財産価値判定の根拠としても鑑定評価は役立ちます。

　お持ちの不動産を担保に、事業資金などを借りるとき鑑定評価書があれば、借りられる金額の予測がつくなど、便利です。逆に担保を設定するときは、評価額がはっきりしていることが重要です。また、不動産を証券化する場合、不動産鑑定評価書が必要となります。

　財産相続で一番問題となるのが、土地・建物など、不動産の分配です。鑑定評価を受ければ、適正な価格が把握でき、公平な相続財産の分割をすることができます。

　土地・建物の評価替えをするとき、あるいは現在の資産価値を知りたいとき、鑑定評価が必要となります。不動産の価格は流動的なものだけに、常にそのときどきの価格を把握しておくことが大切です。

　「思いどおりの値がつけば手放したい」と思っているときなど、まず、あなたの不動産の適正な価格を知っておく必要があります。また不動産を買うとき、(等価)交換するときにも、鑑定評価をしておけば、安心して取引をすすめられます。

　共同ビルの権利調整や再開発関連の場合は、権利関係が複雑で、煩雑なものです。複雑なものをすっきりさせ、無用なトラブルを防ぐためにも、客観的で公平な鑑定評価が必要です。